可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
生活保護費の医療扶助オンライン資格確認導入委託料によるシステム改修はどのようなことをするのかとの質疑に対し、生活保護基幹業務システムの改修であり、個人番号にひもづけした資格情報、医療券や調剤券の情報を管理するための改修を行う。またシステムをネットワークに接続するための改修も行うとの答弁。
生活保護費の医療扶助オンライン資格確認導入委託料によるシステム改修はどのようなことをするのかとの質疑に対し、生活保護基幹業務システムの改修であり、個人番号にひもづけした資格情報、医療券や調剤券の情報を管理するための改修を行う。またシステムをネットワークに接続するための改修も行うとの答弁。
それから、避難所に来たときの防災士の資格を持っている方が多数いらっしゃると思うんですけれども、もし避難民として避難所に来た場合、防災士というのはどのような役割を実行するのが望ましいと思われますか。
インボイス制度に関する適格請求書発行事業者、以下インボイス発行事業者と申し上げますけれども、このインボイス発行事業者ではない免税事業者の入札参加資格につきましては、先ほど議員も御紹介していただきましたけれども、10月７日付の総務省自治行政局行政課長名の通知では、地方公共団体の競争入札において、インボイス発行事業者でない者が契約の相手方となった場合に、当該地方公共団体に課せられる消費税の負担が増加すること
民生費4,209万7,000円の増額は、社会福祉費で、居宅介護給付費や放課後等デイサービス給付費などの自立支援等給付事業で3,720万円、地域生活支援事業で630万円の増額、生活保護費で医療扶助オンライン資格確認導入経費650万円の追加などによるものです。
その翌日、８月３日に入札参加資格、審査通過の事業体の方々、あるいは業界の方々に聞き取りをされたということで。 聞き取りと言うと聞こえはいいんですが、実際は、あまりにひどいこの事前公表の予定価格であることに対しての、國島前市長への直談判であったというようなことも聞いております。 そのまた次の日、８月４日に、市は環境省のほうへ出向かれていかれて、次の確認をしておみえになったと。
現状では、滞納繰越しは19億30万円、不納欠損は 138件、資格証明書の発行は18件、短期保険証は 413件である。正規保険証の発行をすべきである。収納努力をしていただいているが、国民健康保険料が１人当たり 1,000円程度引き上がっており、低年金非課税の方も 500円上がったと嘆いてみえた。 子育て世帯・中間層の保険料も均等割減免、７割・５割・２割減免世帯でも引上げの傾向である。
ぜひ、さらに地域へ返すという意味で、可児市も地域へ返すという条件で防災士の補助金を出しているんですけど、寺島議員は自分で、自費で行かれたんですけど、ぜひ、多治見市でも防災士を増やし、そして地域でも活躍していただけるように、現在24名、そして 100名いるんですけど、それがもっともっと増えるために、防災士資格補助金というのを改めて創設できないかということをいま一度提案しますが、いかがでしょうか。
私もスポーツ少年団のほうで指導しているんですが、上部団体である日本陸連から指導に携わる者は全員公認スタートコーチという資格をしっかりと取得しなさいよというような通達が来ておりまして、この資格を取るのに１万３,０００円だったかな、１万３,２００円ぐらいかかるものですから、このスポーツ少年団の会議の中では、そういった費用をどうして賄っていくかというようなことも話し合われております。
最初に、入札参加資格及び実績要件について、２点伺います。 まず、格付点数の取扱いについて伺います。 指名競争入札の業者選定については、要綱などに基づいて格付点数により分類指名されているわけですが、これは８年ほど前にも若干指摘をさせていただきましたが、当時、予定価格が約１億円で、なぜかそこにＢランクと言われる業者が指名が入って落札をいたしました。
市では、手話奉仕員養成講座などを行ってきたことにより、手話に理解のある方の裾野は広がってきておりますが、受診や講演といった場面、専門用語も多く使われる現場にも対応できる手話通訳者や手話通訳士の資格取得者がなかなか増えず、後継者の確保が課題となっているため、今年度から手話通訳者の資格取得試験の受験料なども助成対象とし、その解消を図っているところです。
今年度、コロナ禍の支援対策として国民健康保険被保険者の方に対し１人当たり2,000円相当額のせきチケ、これは国民健康保険コロナ対策臨時特別商品券でございますが、これを配布する事業につきましては、本年度の４月30日を基準日といたしまして、国民健康保険被保険者資格のある方に配布をする予定で準備を進めておりましたけれども、このたび当該事業につきましては中止の決定をしましたことから、今回減額の補正をお願いするものでございます
その課題に対応するため、例えば、資格のある方が高山に移り住む動機づけとなる支援、家賃支援の上乗せなどを行い、人材を確保するといった方策も検討してまいります。 また、福祉事業所において、人工知能や最新技術を施した補助具を導入することを促し、仕事の効率化や仕事量の軽減を図り、働いておられる方々の負担を減らすことも視野に入れた施策を展開してまいります。
2020年以前から教員の資格を持っているが教員以外の仕事をしている人などで、教職から離れている方々の多くは学校での授業におけるＩＣＴ機器の使い方ということが分からないんだろうと思います。臨時的任用職員や非常勤講師の希望者に対してですけれども、ＩＣＴ機器の使い方の研修を事前に行って希望者を増やそうとしている自治体も全国的にはあるようです。地方自治体ですね、あるようです。
子ども家庭支援員は「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱に示された資格が必要となり、支援員２名のうち１名は保育士免許を、もう１名は教員免許を有しております。また、家庭児童相談員２名も保育士免許を有しており、今まで以上に幼児園、保育園、小・中学校との連携が図れるようになりました。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） １番 奥村一仁君。
また、令和４年度職員採用試験案内にも、資格職として保育士・幼稚園教諭の採用予定人数として２名程度とありました。来年度、採用されます職員の方々は、何十年か先にその能力に応じて管理職、いわゆる部長、課長に就くことができて、保育士として採用された方は就くことができない。疑問に思うのは私だけでしょうか。
主な経歴等につきましては、２ページの資料を御覧いただきたく存じますが、法令等に基づく資格要件を満たしており、農業に関する識見を有し、農業委員会の所掌する事項に関して、その職務を適切に行うものとして適任と存じますので、任命につきまして、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（水門義昭君） 説明は終わりました。 それでは、ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。
人を配置すればすぐ家庭に入っていけるかという問題ではないので、この方らは社会福祉士の資格を持っており、関係をつくるのは時間がかかるんですね。信頼関係を築いて、そして家庭の問題を一緒に解決していくというようなところで、地道に活動していただきながら、昨年度でいうと、延べ 600人程度の相談で対応をしております。
受験資格は、１、大学卒業後、民間企業などにおける企画立案、事業運営、経営管理の実務経験が５年以上ある人。２番、民間企業などでの職務経験を外からの視点として生かす意欲にあふれた人。このような募集の要領になっています。待遇の記入はありません。 私は、民間企業の生活を５年以上経験して公務員勤務を行うと、民間と市町村の業務の比較はよく理解できます。公務員は、比較的受け身であり、交渉精神が強い。
看護師の資格を持つ相談員の女性は、利用者とのやり取りでは相手の言うことを否定せず、丁寧に答え、素早く緊急度を判断しなければならないと語っておられました。 ♯７１１９は現在、岐阜市と近郊市町でつくる市消防本部など、一部地域も合わせ、１２都道府県と６地域で導入されております。大都市中心で、中部地方では岐阜市消防本部が唯一。
近年、防災意識の高まりの中で、自治体などでも注目されており、つい最近、先日も、災害時に、中核的な医療拠点となる大学病院を抱える藤田医科大学が、１年生から３年生までの全学生約1,800人全員に資格を取らせると発表され、注目されております。資格取得者は、東日本大震災後に大幅に増えて、これまでに23万人以上が取得しているとのことです。